2026年4月年金引き上げ: 2026年4月から、日本の公的年金が4年連続で増額されることが厚生労働省により正式に発表されました。国民年金（老齢基礎年金）は1.9％、厚生年金は2.0％それぞれ引き上げられ、多くの高齢者にとって気になるニュースとなっています。ただし、増額の恩恵は受給者全員に均等に届くわけではなく、年齢・加入期間・職歴によって実際の受取額は大きく異なります。60歳から90歳以上まで、年代ごとに平均月額はどう変わるのか。また、物価上昇が続く中でこの増額は実質的な生活改善につながるのか。各年代の受給額の実態と今回の改定の意味を、公式データをもとに整理して解説します。
2026年4月 年金改定の概要
厚生労働省の発表によると、2026年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額70,608円となり、前年度から1,300円増加しました。国民年金の満額が月7万円台に乗ったのは今回が初めてです。一方、厚生年金のモデルケース（夫婦2人分・夫が平均賃金で40年加入）では月額237,279円となり、前年度比で4,495円増加しています。この改定は2026年6月支給分（4月・5月分）から実際に反映されます。
マクロ経済スライドの影響
今回の改定では、少子高齢化に対応するための給付抑制措置「マクロ経済スライド」が4年連続で発動しています。本来の物価・賃金上昇率は2.1％でしたが、調整率0.2％が差し引かれて国民年金の実際の増加率は1.9％となりました。専門家によると、この仕組みが続く限り、年金の名目額は増えても実質的な購買力は物価上昇に追いつかない状況が今後も続く可能性があるといいます。
60代の平均月額と受給の特徴
60代は年金受給者の中でも特殊なグループです。まだ現役で働きながら部分的に受給している人や、受給開始を遅らせている人（繰下げ受給）が混在するため、平均月額はほかの年代と比べてやや低めに出る傾向があります。厚生労働省のライフコース別データによれば、国民年金中心の場合は月5万〜6万円台、厚生年金と組み合わせている場合は月10万円を超えることもあります。
在職老齢年金制度の変更点
2026年4月からは、働きながら年金を受け取る「在職老齢年金制度」も大きく変わりました。これまで賃金と厚生年金の合計が月51万円を超えると年金が一部停止されていましたが、今回の改正で基準額が月65万円に引き上げられました。政府広報によれば、この変更により新たに約20万人が老齢厚生年金を全額受給できるようになると試算されています。
70代・80代の平均月額の実態
70代から80代は、老齢年金受給者の中心層です。厚生年金と国民年金を組み合わせて受給している人が多く、月額は比較的高い水準にあります。厚生労働省のデータをもとに複数の試算を見ると、厚生年金期間が長い男性（平均収入・約40年加入）の場合、老齢基礎年金と合わせて月約17万6,793円程度になる可能性があります。ただし、これはあくまで平均的なモデルであり、実際には個人差が非常に大きいです。
共働き世帯と専業主婦世帯の差
70代・80代の夫婦世帯では、受給額の構成が大きく異なります。夫婦ともに厚生年金に20年以上加入していた共働き世帯の場合、2人合計で月約31万円に達するケースも珍しくありません。一方、夫が会社員で妻が専業主婦というモデル世帯では月約23万7,279円が目安です。2025年度の月約23万2,784円と比べて約4,495円増えており、今回の改定による恩恵がある程度反映されています。
国民年金のみ受給者の課題
自営業者やパートタイム労働者など、厚生年金に加入できなかった人の多くは国民年金のみの受給となります。このグループは60代から90代以上まで全年代にわたって存在しており、満額でも月7万608円にとどまります。2026年4月の1.9％増額を適用しても、増額分は月約1,340円程度にすぎません。年間に換算すると約16,000円の増加であり、医療費や光熱費の上昇を考えると生活の大きな改善にはつながりにくい面があります。
インドの年金制度との違いで見る格差
インドのEPS（従業員年金制度）受給者の多くが月数千円〜1万円台の年金で生活しているのと比較すると、日本の国民年金でも月7万円は相対的に高い水準に見えます。しかし日本の生活費、特に医療費・介護サービス費・住居費の水準を考えると、国民年金のみでは生活が非常に厳しいという現実があります。専門家は、国民年金だけに依存する世帯では、老後の貧困リスクが構造的に高まっていると指摘しています。
実質的な購買力と将来への課題
2025年の物価変動率は3.2％でしたが、年金の引き上げ率は最大でも2.0％にとどまりました。つまり名目上の年金額は増えていても、実質的な購買力は目減りしているという状況です。厚労省の試算では、今後数十年にわたって経済成長率が実質ゼロ近辺で推移した場合、基礎年金の給付抑制は2052年度まで続く可能性があるとされています。約30年後には夫婦2人分の基礎年金給付水準が3割程度低下するという試算も出ています。
60代から始める老後資金の準備
2029年には次の年金財政検証が予定されており、その結果によっては制度の見直しがさらに進む可能性があります。専門家によると、年金を老後資金の「土台」と位置づけつつ、iDeCoや積立NISAなどを活用した自助努力が今後ますます重要になるといいます。受給額の確認は「ねんきんネット」または最寄りの年金事務所で行うことができ、早めの確認が将来の生活設計に役立つとされています。
免責事項：本記事は公的機関の発表や専門家の見解をもとに作成した情報提供を目的としたものです。年金の受給額は個人の加入歴・年齢・ライフコースによって大きく異なります。具体的な受給額の確認や相談については、日本年金機構または最寄りの年金事務所にお問い合わせください。本記事の内容は将来の給付を保証するものではありません。
